インフレ時代

日露戦争時、政府は戦費調達のため大量の国債を発行した。その後返金し続けたが、その後のインフレでどんどんその価値が下がったと聞く。それは本当なのだろうか？

結論: はい、日露戦争時に発行された国債は政府が返済を続けましたが、後のインフレによって実質的な価値は低下しました。名目上は元利償還されても、貨幣価値の下落により債権者が受け取った「実質購買力」は減少したのです。

💰 日露戦争と国債発行

政府は戦費調達のため 総額約13億円の国債 を発行しました。国内だけでなく、アメリカやイギリスでの外債募集も行われ、高橋是清が尽力しました。
当時の日本はまだ資本市場が未成熟で、国内だけでは十分な資金を集められず、外債に依存しました。

📉 インフレと国債の実質価値

国債は利子付きで返済されましたが、返済は長期にわたり、その間に物価は上昇しました。
特に第一次世界大戦期以降、日本はインフレ傾向が強まり、貨幣価値が下落しました。
そのため、国債を保有していた人々は名目額を受け取っても、実質購買力は減少していたのです。

📊 政府の国債管理政策

戦前日本では「国債整理基金」や日本銀行が国債の価格支持を行い、償還を進めました。
しかしインフレが進むと、政府にとっては「実質的に軽い負担」で償還できる一方、債権者にとっては損失となりました。
これは現代でも「インフレによる債務の実質的軽減」として知られる現象です。

⚖️ まとめ

政府: インフレによって実質的な返済負担が軽減。
国債保有者: 名目上は返済を受けても、実質的には購買力が減少。
結果として、国債は「戦費調達の成功」と「インフレによる実質的な債務軽減」という二重の効果を持ちました。

akiさんの関心に合わせると、この現象は「制度の枠組みを利用して政府がリスクを軽減した一方、国民はインフレによる負担を背負った」という構造的な問題とも言えます。

👉日露戦争後から昭和初期までの 物価指数と国債償還額の推移をグラフ化して、実質負担の変化を可視化します。

要点: 日露戦争後から昭和初期にかけて、日本の国債償還は名目上進みましたが、物価指数の上昇（インフレ）により、債権者が受け取った実質購買力は大きく減少しました。以下に、物価指数と国債償還額の推移をグラフ化し、実質負担の変化を可視化します。

📊 データの背景

国債償還制度: 日露戦争時に外債を含む巨額の国債が発行され、その後「減債基金制度」により長期償還が進められました。
物価指数: 戦前基準の消費者物価指数（昭和9～11年平均＝1.0）や小売物価指数から、昭和初期にかけてインフレが進行したことが確認できます。
昭和初期の財政: 満州事変以降、軍事費膨張に伴い国債依存が強まりました。

📈 グラフ（概念図）

物価指数（CPI）と国債償還額の推移（1905～1935年）

指数値
120 |                                                    
    |                                                    
100 |                     ● 物価指数                    
    |                    ／                              
 80 |          ／●                                       
    |         ／                                          
 60 |   ● 国債償還額（名目）                            
    |  ／                                                 
 40 |／                                                   
    |                                                     
 20 |                                                     
    |                                                     
  0 +---------------------------------------------------
     1905   1910   1915   1920   1925   1930   1935